新年、明けましておめでとうございます。
今年は、昨年と同様、行動制限のない年始を迎えることができました。
現在、新型コロナウイルスは重症化リスクの低いオミクロン株が主流となっています。
また、ワクチンの普及や治療薬の開発も進んでおり、新型コロナを取り巻く環境は変わりつつあります。
こうした中、昨年９月からは全国で「全数届出の見直し」が実施され、
新型コロナ対策は新たな仕組みに移行しています。
この見直しは、一般医療とのバランスを取りながら、
新型コロナ対策に取り組んでいく「出口戦略」の第一歩として重要な意義を持つものです。
今後は、この新たな仕組みの下で、新型コロナとの共存を前提に
「持続可能な医療提供体制」を構築していきたいと考えています。
そして、県民、事業者の皆様のご協力をいただきながら、
新型コロナ対策と社会経済活動との両立が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、昨年は、県議会の議決をいただき、
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を制定しました。
これまでの障害福祉は、障害者の「安全のために」という考えで支援が行われてきましたが、
それは支援する側の目線によるものでした。
そうではなくて、本来は当事者の目線に立った支援が必要なのではないでしょうか。
それが、津久井やまゆり園事件から始まった「ともに生きる社会」を目指す流れの中で、
私たちがたどり着いた結論でした。
そして、県議会で全会一致で条例が成立したことは、障害福祉の世界においても、
また県政運営においても歴史的な出来事だったと思っています。
しかし、条例制定はゴールではありません。ここからがスタートです。
今後は、この条例の内容を県民の皆様と共有するとともに、実効性のある取組を推進してまいります。
この条例を礎に、障害者も含めた県民、事業者、行政が連携し、一体となった取組を展開することで、
「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現につなげていきたいと考えています。
このほか、脱炭素社会の実現、人口減少下における次世代育成など、
様々な課題にも取り組んでいかなければなりません。
神奈川県表具経師内装協同組合の皆様におかれましても、
ものづくり産業を支える人材の育成や技能振興へのご支援とご協力を賜りますとともに、
引き続き、県政への温かいお力添えをお願いいたします。
皆様にとりまして、新しい年が笑顔あふれる明るい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。